インダストリアルインテリジェンスの活用に向けたIIoT接続を簡素化できると共に、ビジネストランスフォーメーションを実現できます。
Moxaは産業用ネットワークに対するサイバー脅威を軽減するためにネットワークセキュリティポートフォリオを強化しました。
こちらに記載されていないMoxa製品に関するテクニカルサポートは、
共に成長し成功することが、最高の成果につながります。
さらなる市場拡大とサポート体制を強化すべく、2020年に日本法人を設立
Moxaには長年のポリシーがあります。それは、製品の製造および流通において私たちの取る行動が、事業を展開する地域の法律や慣習に違反したり、他者の権利を侵害したりしないよう積極的に取り組むことです。私たちは、米国証券取引委員会(SEC)の紛争鉱物規制に従い、サプライチェーンにおける紛争鉱物の使用回避に努めています。
私たちはプラスの影響を生み出すために、品質、倫理、持続可能性に関して同じ基準を共有する長期の戦略的サプライヤとの連携が不可欠だと考えています。サプライヤと緊密に連携し、Moxaに提供される部品に規制材料が使用されていないことを宣言する「紛争鉱物報告テンプレート」の提出を要求することで、持続可能な供給管理と責任ある部品調達を実現し、変化をもたらしたいと考えています。
サプライヤに求めること:
私たちは、キャシテライト(スズ鉱石)、鉄マンガン重石(タングステン鉱石)、コルタン(タンタル鉱石)、金、およびそれらの派生体の使用時に、2010年の米国議会で可決されたドッド=フランクウォール街改革および消費者保護法第1502条に確実に適合するための措置を講じています。米国証券取引委員会(SEC)により採択されたドッド=フランク法第1502条では、企業に自社が製造する製品の機能上または製造上必要な紛争鉱物が含まれているかどうかを開示するよう求めています。
1502条のSECファイナルルールにおいて、直接的および間接的に取引のあるサプライヤに、グローバルサプライチェーン全体でデューデリジェンスを実施することが義務付けられていることを私たちは認識しています。
コンゴ民主共和国(DRC)とその近隣諸国での特定の鉱物の採掘は、この地域における人権侵害と暴力的紛争の資金源の一因となっています。Moxaでは、SECの紛争鉱物規制に準拠することにより、サプライチェーンでの紛争鉱物の使用を避けることをお約束します。
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