IT/OTそれぞれのエッジから、製造業をめぐるサイバー攻撃の現状と求められるセキュリティ対策を解説!
近年日本のものづくり環境を脅かしているサイバー攻撃。もはやサイバーセキュリティ対策はITネットワークだけでなく製造現場のネットワーク(OT)においても必須の課題です。
そこで今回のセミナーでは、IT側:セキュリティコンサルティングのLRM、OT側:信頼性の高いネットワークソリューションを開発するMoxaと製造業のIoT化を提案するIBS Japanが、それぞれの観点から、製造業界の皆様に今知ってほしいセキュリティリスクや整備が進むセキュリティガイドラインの概要、OTシステムを守るための具体的なソリューションについて紹介いたします。
「何から始めたらいいの?」「ほんとに必要なの?」そんな疑問をお持ちの皆様必見!ぜひご参加ください。
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開催概要
開催日時 |
2021年9月17日(金) 13:00~15:00 |
開催場所 |
オンライン(Zoom Webinar) |
定員 |
500名 |
参加費 |
無料 |
共催 |
Moxa Japan合同会社、LRM株式会社、アイ・ビー・エス・ジャパン株式会社 |
問い合わせ先 |
アイ・ビー・エス・ジャパン株式会社 イベント運営事務局
event_support@ibsjapan.co.jp(担当:田畑) |
プログラム(予定)
13:00 ~ 13:05 はじめに
13:05 ~ 13:50 第1部:ITの観点から
- LRM会社紹介
- 製造業界が今、狙われている
- 最近の事例紹介
- サプライチェーン攻撃について
- メールでの攻撃→ウイルス感染について
- 製造業界が抱えるセキュリティ課題と解決策
- 経営陣のセキュリティに対する理解不足
- 従業員のセキュリティレベル
- 管理体制の不備
- セキュリティ人材の不足
14:00 ~ 14:45 第2部:OTの観点から
- Moxa Japan会社紹介
- 製造業界におけるセキュリティ対策の取り組み
- CC-Link協会(CLPA)について
- CLPAによるセキュリティガイドラインの概要
- Moxaのサイバーセキュリティに対する取り組み
- セキュリティ対策の1stステップとしてのネットワークマネジメント
- OTネットワークのセキュリティ対策:具体的手法
- OTネットワークマネジメントにおけるモニタリングの重要性
- Moxa MXviewによるOTネットワークの管理
- 段階的にOTシステムを保護するMoxaのセキュリティソリューション
14:45 ~ 15:00 Q&A
講演者
■第1部
村田 和彦(むらた かずひこ)
LRM株式会社
コンサルティング事業部 マネージャー
情報セキュリティコンサルタント
ISMS審査員、QMS審査員
【 経歴 】
三洋電機株式会社に入社し、知的財産部門で特許出願、係争、契約等の特許管理業務の他、業務改善や知的財産統合システムの構築、研究開発本部でのナレッジマネジメント、システム運用などに携わる。その後、IT系ベンチャーの技術担当取締役として株式会社の立ち上げやセキュリティ事業へ参画した後、株式会社ジャストシステムとその関連会社でマーケティング、海外戦略、コンサルティング部長として多くの事業に携わる。
現在はIT、業務改善、ナレッジマネジメントの知識を活かしてコンサルティングをおこなっている。また、コンサルタントとしてのみならず、ISO認証機関にてISO9001とISO27001の主任審査員としても活動。これまでの多方面にわたる経験に基づくアドバイスに定評がある。
■第2部
長澤 宣和(ながさわ のりかず)
Moxa Japan合同会社
IIoT 事業開発マネージャー
【 経歴 】
国内大手ネットワークインテグレータにて営業職、ビジネス開発職を経て、2019年4月より世界大手産業ネットワーク機器メーカーであるMoxa社の日本の一人目社員としてMoxaJapan合同会社の設立前より、国内の産業ネットワークの高度化に尽力。
ITとOTに橋をかけるべく、お互いの文化を理解しながら、世界中の情報を活用しながら、産業分野におけるサイバーセキュリティ対策、最先端の産業ネットワークの強化、改善活動に取り組んでいる。
関 康治(せき こうじ)
アイ・ビー・エス・ジャパン株式会社
システム営業部NW製品プロダクトラインマネージャー
【 経歴 】
台湾の産業用コンピューターメーカの日本法人での営業を経て、2013年にアイ・ビー・エス・ジャパン株式会社に入社。ビル中央監視や太陽光発電監視、変電所監視等の産業用システムインテグレータ向けのお客様を多く担当。また、ネットワーク製品プロダクトラインマネージャーとして、お客様の課題を把握し、産業用ネットワーク機器の効率的な活用方法をご理解いただけるよう啓蒙活動を行うほか、輸入商社の強みを生かした海外の情報をお客様の課題解決のヒントとして提供している。
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